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販売促進に際しては、業者サイドから取扱面が簡単手軽などのメリットが伝えられる傾向が顕著な監視カメラですが、不特定多数の通行人や来訪者の姿を一方的に捉える機材である以上、記録された画像の使用に際しては細心の注意が求められます。さまざまなシチュエーションが想定されますが、時に警察から画像の提示を求められても、安易に独断での開示に及んではならないケースも見られるなど、私達一般市民レベルでは細かいルールの把握からの瞬時の判断に窮する場面も少なくありません。とりわけ肖像権に関する主張やトラブル事例が数多く伝えられる昨今、監視カメラの管理に関しては、然るべき専門業者もしくは決められた担当者に一任するのが賢明です。

また設置状態に関しても、定期的なチェック作業が欠かせません。強風や強雨や飛来物などでレンズの方向が動いてしまえば、防犯カメラとしての役割は果たせません。その他エンドレスで録画を続けるシステムの時刻設定がズレてしまえば、事件解決に際しての有力証拠としての役割にも疑問符が生じてしまいます。精密機器であると同時に第三者の姿を捉え続けている事実を踏まえ、適正な管理体制を維持せねばならず、単なる隠し撮り用の機材と捉えて導入してはなりません。